はじめに
グローバル化が進む現代社会において、外国人材の活用は企業にとって重要な課題となっています。日本でビジネスを行う外国人は、就労ビザの取得が必須です。就労ビザには様々な種類があり、職種や在留期間、要件が異なります。本記事では、就労ビザについて詳しく説明し、取得の手順やポイントをわかりやすくご紹介します。
就労ビザの種類
日本で働く外国人が取得できる就労ビザは、多岐にわたります。ここでは、主な就労ビザの種類とその内容について解説します。
技術・人文知識・国際業務
最も一般的な就労ビザの一つで、専門的な知識やスキルを持つ外国人が対象となります。ITエンジニア、研究者、通訳者、デザイナーなど、幅広い職種が含まれます。学歴や実務経験の要件が設けられており、在留期間は1年から5年までさまざまです。
例えば、ITエンジニアの場合は学士号以上の学位か10年以上の実務経験が必要で、在留期間は5年となります。一方、通訳業務であれば学士号と3年以上の通訳経験があれば1年の在留期間が付与されます。
特定技能
2019年に新設された在留資格で、人手不足の深刻な分野で外国人材を受け入れることを目的としています。1号と2号の2種類があり、対象職種や要件が異なります。
| 特定技能 | 対象職種 | 要件 |
|---|---|---|
| 1号 | 介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業など | 一定の知識や経験が必要 |
| 2号 | 造船・舶用工業、自動車整備、航空機整備など | 相当程度の知識や経験が必要 |
特定技能の在留期間は最長5年で、技能実習制度の上位に位置付けられています。
その他の就労ビザ
- 高度専門職：高度な専門性を持つ外国人材を受け入れる制度で、永住権取得が比較的容易
- 教育：語学教師、大学教員などが対象
- 芸術：芸術家、アーティストなどが対象
- 宗教：宗教家が対象
- 企業内転勤：海外現地法人から日本の親会社へ転勤する場合が対象
就労ビザの取得手順
次に、就労ビザの取得手順について説明します。手順は申請者の状況によって異なりますが、共通する流れもあります。
新規取得の場合
日本国外に在住している外国人が新たに就労ビザを取得する場合、以下の手順が一般的です。
- 雇用契約の締結
- 在留資格認定証明書の交付申請
- 在留資格認定証明書の取得
- 外国人にビザ申請をしてもらう
- ビザが発給されたら日本へ入国
在留資格認定証明書の交付申請では、雇用主となる企業が申請代理人となり、外国人の学歴や職歴、報酬などを証明する書類を提出する必要があります。処理期間は約1〜3か月です。
在留資格の変更
既に日本に在住している留学生や家族滞在者が就労ビザを取得する場合、在留資格の変更が必要になります。基本的な手順は以下の通りです。
- 雇用契約の締結
- 在留資格変更許可申請
- 審査を経て在留資格が変更される
この場合、在留資格認定証明書の取得は不要で、手続きが比較的簡単です。ただし、業務内容が現在の在留資格の範囲を超えていると認められた場合は、不許可になる可能性があります。
勤務先の変更
既に就労ビザを持っている外国人が転職する際は、以下の手続きが必要となります。
- 新しい雇用契約の締結
- 就労資格証明書の申請・取得
- 転職後14日以内に所属機関等に関する届出を行う
就労資格証明書は、新しい職務内容が就労ビザの範囲内であることを証明する書類です。在留資格の変更は不要ですが、届出を怠ると在留資格取り消しの対象となる可能性があります。
企業が外国人を雇用する際の留意点
外国人材の雇用には、就労ビザの取得支援以外にも、企業側で注意すべき点があります。
報酬の設定
外国人材の報酬は、日本人従業員と同等以上の水準を確保する必要があります。ただし、業界によっては日本人平均が低い場合もあり、個別に判断されます。報酬が低すぎると、就労ビザが下りない可能性があります。
また、賃金の支払い証明書の提出が求められることがあり、給与明細や銀行の入金記録などの証拠書類を準備する必要があります。
業務範囲の遵守
外国人従業員には、在留資格で認められた範囲の業務にしか従事できません。たとえば、技術職の在留資格では営業業務はできません。業務範囲を逸脱すると、在留資格取り消しの対象となります。
職務内容に変更があれば、在留資格の変更申請が必要です。また、海外への出張なども、在留資格の種類によっては制限される場合があります。
書類と手続きの管理
外国人従業員の在留期間の管理や、更新手続きのタイミングを見逃さないことが重要です。期限を過ぎると在留資格を失ってしまう可能性があります。
また、外国人従業員の入社や異動、退職の際には、所定の手続きを行う必要があります。これらの書類管理と手続きを適切に行わないと、就労ビザの取り消しや更新拒否の対象となるリスクがあります。
まとめ
本記事では、日本で働く外国人に必要な就労ビザについて詳しく解説しました。就労ビザには多くの種類があり、職種や要件が異なることがわかりました。企業が外国人材を雇用する際は、適切な就労ビザを取得することが不可欠です。また、報酬の設定や業務範囲の遵守、書類管理など、企業側での注意点も多数あります。外国人材活用のためには、就労ビザに関する理解を深め、適切な手続きを行うことが重要となります。
