はじめに
簡易宿所営業は、旅館業の一種として位置付けられている営業形態です。宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を備えた施設で、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を指します。このような宿泊施設は、山小屋やカプセルホテル、ユースホステルなどが該当します。本日は、簡易宿所営業について詳しく解説していきます。
簡易宿所営業の概要
簡易宿所営業は、旅館業法の規定に基づいて営業許可が必要な宿泊事業です。ここでは、簡易宿所営業の定義や許可要件、施設基準などの概要を説明します。
簡易宿所営業の定義
簡易宿所営業とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業のことを指します。具体的には、カプセルホテルや山小屋、ユースホステルなどの宿泊施設が該当します。
このように、簡易宿所営業は、従来の旅館やホテルとは異なり、客室を多数人で共用する形態をとっています。このため、宿泊施設の構造や設備に関する基準が設けられています。
簡易宿所営業の許可要件
簡易宿所営業を行うには、事前に所管の保健所長から営業許可を取得する必要があります。許可を得るためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 申請者が成年被後見人や破産者などでないこと
- 施設が構造設備基準を満たしていること
- 公衆衛生上の問題や法令違反がないこと
無許可で営業した場合は、6ヶ月以下の懲役や100万円以下の罰金が科される可能性があります。適切に許可を取得することが重要です。
簡易宿所の施設基準
簡易宿所営業を行う施設には、一定の構造設備基準が課されています。主な基準は以下の通りです。
- 客室の合計延べ床面積が33平方メートル以上
- 適切な換気、採光、照明、防湿、排水設備を備えていること
- 洗面設備が5人に対して1個以上設置されていること
- 便所が5人に対して1個以上設置されていること
- シャワー室が入浴に支障のない数設置されていること
また、階層式寝台を設ける場合は、上段と下段の間隔が1m以上必要とされています。施設の規模や立地条件によっては、さらに厳しい基準が課される場合もあります。
簡易宿所営業の手続き
簡易宿所営業を開始する際は、様々な手続きが必要となります。ここでは、営業許可申請の手順や変更届の提出、廃止・停止時の届出義務などについて解説します。
営業許可申請の手順
簡易宿所営業を開始するには、以下の手順で営業許可の申請を行う必要があります。
- 事前に保健所に相談し、必要書類の確認を行う
- 関係機関に意見照会を行う(消防署、建築指導課など)
- 営業許可申請書と必要書類(平面図など)を提出する
- 保健所による施設の検査を受ける
- 問題がなければ営業許可証の交付を受ける
営業許可申請は、開始予定日の30日前までに行う必要があります。手続きには一定の期間を要するため、余裕を持って対応することが重要です。
変更届の提出
営業内容に変更があった場合は、10日以内に変更届を提出しなければなりません。変更内容によっては、再度許可申請が必要となる場合もあります。
主な変更事項としては、以下のようなものがあげられます。
- 営業者の氏名・住所の変更
- 営業施設の構造設備の変更
- 営業の全部または一部の休廃止
変更届の提出を怠ると、営業許可が取り消される可能性があります。適切に手続きを行うことが求められます。
廃止・停止時の届出義務
営業を廃止または一定期間停止する場合は、10日以内に届出を行わなければなりません。この義務を怠ると、罰則が課される可能性があります。
また、季節的な営業施設の場合は、毎年営業再開前に再開届を提出する必要があります。レジオネラ症対策として、一定の報告書の提出が求められる場合もあります。
簡易宿所営業の近年の動向
ここ数年の間に、簡易宿所営業をめぐる環境に変化がみられています。法改正による規制緩和や、民泊物件とのかかわり、コロナ禍の影響など、様々な動向が見られます。
規制緩和による環境整備
旅館業法の一部改正により、簡易宿所営業に関する規制が柔軟化されてきました。平成29年の改正では、簡易宿所の定義が見直され、より自由度の高い営業が可能になりました。
また、令和5年の改正では、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、簡易宿所の事業継続を支援する環境整備が図られています。このように、法改正を通じて簡易宿所営業の環境が整備されてきたのです。
民泊物件との関係
民泊の普及に伴い、簡易宿所営業とマンション物件との関係が注目されています。コロナ禍で民泊需要が一時的に落ち込んだことから、民泊物件の多くが通常の賃貸に転用されました。しかし最近では、インバウンド需要の回復に伴い、再び簡易宿所営業の活用が検討されるようになってきました。
一方で、民泊新法やマンスリーマンションとしての活用なども可能になってきました。簡易宿所営業、民泊、マンスリーマンション、といった様々な選択肢から、最適な形態を選ぶ必要があります。
新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、簡易宿所営業にも大きな影響を与えました。観光需要の落ち込みにより、一時的に閉鎖を余儀なくされる事例も発生しました。
しかし最近では、ワクチン接種の進展やインバウンド需要の回復に伴い、徐々に業績が改善してきています。今後は、引き続き感染対策を徹底しつつ、需要の変動に対応できる体制を整えていく必要があるでしょう。
まとめ
簡易宿所営業は、宿泊施設の一形態として重要な役割を担っています。本日は、簡易宿所営業の概要から許可手続き、近年の動向までを幅広く解説してきました。
簡易宿所営業を行うには、構造設備基準を満たした上で保健所長の許可を得る必要があります。また、変更届や廃止・停止時の届出義務も課されています。近年は規制緩和による環境整備が進む一方で、民泊物件との関係や新型コロナウイルスの影響など、様々な課題にも直面しています。
今後も簡易宿所営業を取り巻く環境は変化していくことが予想されます。事業者の皆さまには、関連法令の遵守はもちろんのこと、宿泊者のニーズや社会情勢の変化に柔軟に対応していただくことを期待しています。
当事務所では民泊申請代行サービスの専門家が在籍しています。民泊運営をご検討中の方は下記フォームからお気軽にお問い合わせください。
当事務所では不動産会社、民泊管理業者、消防設備設置会社など民泊運営を最大限にご支援するネットワークを構築しています。「何も決まっていないけど、資産運用の一つとしてとにかく民泊を始めたい！」という方もお気軽にご相談ください。
当事務所の民泊申請サポートサービスの詳細や料金表については下記リンク（サービス紹介ページ）をご覧ください。
