外国籍ITエンジニア求人が急増中｜必要な在留資格も含め解説

日本では外国人のITエンジニアを募集する求人が増えています。求人サイトで確認してみるとその数の多さに驚くでしょう。「外国籍歓迎」、「外国人多数活躍中」、「国籍不問」といったものが多数掲載されています。試しにIndeedで「ITエンジニア 外国籍」というキーワードで検索すると、7,941件の求人が表示されました。ではなぜ外国人をITエンジニアとして採用したい日本企業は増えているのでしょうか？　本記事ではその理由に加え、外国籍の方が日本で働く場合に必要となるビザ、正確には「在留資格」について解説します。

日本のIT人材不足は社会問題となっている

実は日本ではシステムエンジニアやプログラマーなど、IT業界の人材不足が深刻な社会問題になっています。経済産業省の推計を確認してみると、本件がいかに重大な課題となっているか容易に想像できます。2030年にはITの需要予測に対し最大で約79万人の人材が不足すると予想されています。

引用：経済産業省の「IT人材育成の状況等について」

なぜIT人材は不足しているのか？

日本政府はIT人材不足に警鐘を鳴らしていますが、なぜこの問題は発生しているのでしょうか？　理由はもちろんITの需要が大きいことが挙げられるのですが、具体的な要因は一つではありません。多くの分野でIT関連のニーズが高まっており、それに伴い深刻なIT関連の人手不足が発生しています。以下でこの問題が発生している具体例を挙げていますが、これはほんの一部に過ぎません。この他にも様々な要因によりあらゆる業界、企業ではIT人材は不足しています。

社会的なDXの推進

現代は「DX（Digital Transformation）という言葉をよく耳にするようになりました。あらゆる分野でデジタル化が進められており、IT技術を社会に浸透させ日々の生活や仕事を改善していく仕組み作りが積極的に行われています。企業ではペーパーレス化、リモートワークの推進、自社製品に対する市場ニーズの把握、などの分野でDX導入を進める企業が増えています。また、私たちの日々の生活でもDXは幅広く普及しているものです。イメージしやすい例でいうと、クラウド上でのソフトウェア活用が挙げられます。昔はWordやExcelなどのソフトウェアを自身のPCにインストールして使っていました。しかし、現代はクラウド上でソフトウェアを利用することができます。バージョンアップやセキュリティ対策などの保守作業をクラウドサービスの提供側に任せられることや、低価格で利用可能といったメリットがあります。他サービスと連携させ付加価値を生み出しているものも多く、現代ではオンプレミス型よりもクラウド型の方が主流です。DXにはこのような利点が数多くあることから、政府もDX推進を重要視しています。経済産業省は「デジタルガバナンス・コード」と呼ばれる経営者向けのガイドラインを取りまとめており、企業のDX導入を推奨しています。

参考：経済産業省の「デジタルガバナンス・コード」

企業システムの老朽化問題、「2025年の崖」という懸念

多くの日本企業は、システムの老朽化問題を抱えており、この点も日本でITエンジニアの需要が高まっている理由になっています。経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」という言葉をご存じでしょうか？　この言葉は、「主に企業の老朽化したシステムが問題となり2025年以降に年間最大で12兆円の経済損失が生じる可能性がある」ということを示すものです。古いシステムは、機能追加、不具合修正、法改正による仕様変更などが長年継続して行われています。そのため、システムの内部はかなり複雑化し、これ以上の改修が困難な状況になっています。このようなレガシーシステムは最新技術の導入が難しく、ビジネスを推進する上では足枷となってしまうことが多いです。現代はDXの推進に加え、AI、IoT、ブロックチェーン、など様々な最新技術を活用した業務ソリューションが開発されています。結果、レガシーシステムを使い続けることで、企業は市場価値を失うリスクが発生することになります。そのため、多くの企業はシステム刷新を進めており、結果求人サイトはITエンジニアの募集で溢れています。

参考：経済産業省の「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」

外国籍ITエンジニアとして働くには？知識、スキル、経験などは必須なのか？

日本国籍を持っていない方が、日本企業でITエンジニアとして働くことは可能なのでしょうか？　また、「未経験でも採用される求人はあるのか？」という点についても気になるところです。求人サイトなどで、調べてみました。

「未経験歓迎」の案件は非常に多い

ITエンジニアは、システム開発プロジェクトの中核として働く人材です。そのため、採用段階でITの知識やスキルを豊富に持っている必要があると思っている人は多いでしょう。しかし、意外とそんなことはなく、未経験でも応募が可能な求人は非常に多いです。試しに求人サイトで「システムエンジニア」や「プログラマー」などのキーワードで検索してみて下さい。「未経験」といった言葉を加えなくても、未経験者OKや歓迎と記載されている求人は数多く表示されます。

「外国籍歓迎」の案件はどのくらいある？

では外国籍歓迎の案件はどのくらいあるのでしょうか？　Indeedで「システムエンジニア　外国」と検索すると6,000件以上の求人が表示されました。「外国国籍の方活躍中」と紹介されているものもあり、外国人を積極的に採用する企業はかなり増えてきています。また、ざっと確認しただけでも、外国籍かつ未経験者でも申請できるものもかなり表示される印象です。なお、補足になりますが、日本語ができると応募できる求人はかなり増えます。コミュニケーションに問題がないことを証明できれば、採用される可能性はぐっと高まるので、日本語能力試験（JLPT）などを受けておくことがおすすめです。

在留資格を取得するには？

在留資格ビザの申請は、行政書士をはじめとする専門家に依頼するのが一般的な方法です。行政書士とは、日本国籍の取得、永住許可申請、国際結婚、など、日本で暮らしたい、学びたい、働きたい、と考えている外国人の方の行政手続きサポートのエキスパートです。日本の国家資格となっており、在留資格の申請のサポートも受け付けています。

申請を自分で行うメリットとデメリットについて

在留資格の申請は自分で行うことも可能です。費用面でメリットがあり、自分で申請する人も一定数いるようです。行政書士など専門家へ依頼する場合は当然費用がかかってしまいます。在留資格にもよりますが、だいたい5～15万ほどとなるため、決して安くはない金額です。そのため、手間がかかったとしても自分で申請を出すことはメリットがあると言えます。
しかし、当然デメリットもあります。申請書の記載に不適切な部分や不備があった場合、有効期間が短くなってしまうことや最悪の場合不許可となる可能性も出てきます。

最もおすすめの方法とは？

総合的に考えると、初回の在留資格の手続きは行政書士にサポートを依頼し、2回目からは自分だけで申請するという方法が最もおすすめです。費用が高額になるため、できれば専門家には頼まず自分で手続きを進めたいと考えている方は多いのではないでしょうか？　ただし、その場合、在留資格の手続きに関して自分で調べて申請を進めなければなりません。書類などは複雑で難しい部分も多いため、かなり苦労すると思います。
この「費用をできるだけ少なくしたい」、「手続きを適切に進めたい」という両方のニーズを叶えるためにも、「行政書士に手続きを全て任せる」のではなく、「行政書士のサポートを受けながら一緒に手続きを進める」という方法をおすすめします。行政書士いわさき事務所ではそのような要望にも応えることが可能です。お申し込みの際に２回目以降は自分だけで申請できるようにしたい旨をご要望頂ければ、行政書士が在留資格ビザの手続き方法を教えながら申請をサポートします。次回以降はご自身で手続きできるようになります。

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まとめ

今回はITエンジニアの求人が日本で増えている背景と、在留資格ビザ申請の手続きおよびおすすめの方法に関して説明しました。日本では主にIT業界で深刻な人で不足が発生しており、国籍を問わずIT業界で働きたいと考えている方の力が必要です。日本での就労を希望している方は、ぜひ日本のIT企業への就職も検討してください。