はじめに
近年、世界中で優秀な人材を確保する競争が激しさを増しています。このような状況の中、日本政府は2023年4月より「特別高度人材制度(J-Skip)」を導入しました。この新制度は、高度な専門性を持つ外国人材を積極的に受け入れることを目的としています。本稿では、この特別高度人材制度について詳しく解説していきます。
特別高度人材制度(J-Skip)とは
特別高度人材制度(J-Skip)は、従来の高度人材ポイント制に代わる新しい制度です。この制度の特徴は、学歴や職歴、年収などの条件を満たせば、比較的簡単に「高度専門職」の在留資格を取得できる点にあります。
対象者
特別高度人材として認められるには、主に以下の3つの要件のいずれかを満たす必要があります。
- 修士号以上の学歴かつ年収2,000万円以上
- 実務経験10年以上かつ年収2,000万円以上
- 事業の経営・管理経験5年以上かつ年収4,000万円以上
これらの要件を満たせば、高度学術研究活動、高度専門・技術活動、高度経営・管理活動の類型で高度専門職1号の在留資格が取得できます。
優遇措置
特別高度人材には、従来の高度人材ポイント制よりも手厚い優遇措置が用意されています。具体的には以下のような特典があります。
- 在留期間の延長(最長5年)
- 永住許可要件の緩和
- 配偶者の就労範囲の拡大
- 親の帯同が可能
- 外国人家事使用人の雇用(世帯年収3,000万円以上の場合)
- 空港のプライオリティレーンの利用
- 入国・在留手続の優先処理
さらに、この制度では高度専門職1号から2号への移行が1年で可能となり、無期限の在留期間と活動範囲の拡大などのメリットがあります。
手続きの流れ
特別高度人材制度を利用するためには、所定の手続きが必要となります。まずは在留資格認定証明書の交付申請を行い、その後に在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請などの手続きを経る必要があります。
在留資格認定証明書の交付申請
特別高度人材制度を利用するための最初のステップは、在留資格認定証明書の交付申請です。この申請には、以下の書類を揃える必要があります。
- 申請書
- 経歴書
- 最終学歴を証明する書類(卒業証明書や学位記など)
- 職歴や経営・管理経験を証明する書類(在職証明書や営業実績報告書など)
- 年収を証明する書類(源泉徴収票や確定申告書の写しなど)
- パスポートの写し
申請書類を揃えたら、日本国内の出入国在留管理局へ提出します。審査を経て、在留資格認定証明書が交付されれば、次のステップに進むことができます。
在留資格変更許可申請
在留資格認定証明書が交付されたら、次は在留資格変更許可申請を行う必要があります。この手続きでは、以下の書類が必要となります。
- 申請書
- 在留資格認定証明書の写し
- パスポート
- 写真
申請書類を提出し、審査を経れば、在留カードに「特別高度人材」と記載されることになります。
活用事例
特別高度人材制度は、優秀な外国人材を確保するために導入された制度ですが、具体的にどのような分野で活用されているのでしょうか。
学術研究分野
大学や研究機関では、優秀な研究者の確保が重要となります。特別高度人材制度を利用すれば、修士号以上の学位と一定の年収要件を満たせば、研究活動に従事するための在留資格が取得できます。また、配偶者の就労制限が緩和されるため、家族の渡日もスムーズになります。
| 分野 | 活用例 |
|---|---|
| 理工学 | 最先端の研究プロジェクトに従事する外国人研究者 |
| 医学 | 新しい治療法の開発に携わる外国人医師 |
| 人文科学 | 日本文化や言語を研究する外国人学者 |
技術・専門分野
IT企業や製造業などでは、高度な専門知識や技術を持つ人材が求められています。特別高度人材制度を活用すれば、実務経験や年収要件を満たせば、技術者やコンサルタントなどの在留資格を取得できます。
- IT技術者(AI、ビッグデータ解析、セキュリティなど)
- 設計・開発エンジニア(自動車、機械、電子機器など)
- コンサルタント(経営、法務、会計など)
経営・管理分野
日本に進出する外国企業や、グローバル展開を目指す日本企業にとって、優秀な経営・管理人材の確保は重要です。特別高度人材制度では、一定の実務経験と年収があれば、経営者や管理職としての在留資格が取得できます。
- 外資系企業の経営者・役員
- 日本法人のグローバル責任者
- ベンチャー企業の創業者
まとめ
特別高度人材制度(J-Skip)は、日本が必要とする優秀な外国人材を呼び込むための重要な制度です。学歴や職歴、年収などの条件を満たせば、手厚い優遇措置を受けられるようになりました。一方で、所定の手続きを経る必要があるため、制度の詳細を十分に理解しておく必要があります。今後、この制度を活用して、さまざまな分野で外国人材の活躍が期待されています。
