はじめに
日本で就労する外国人材にとって、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は非常に重要です。この在留資格は、高度な専門性や知識、国際的な感覚が求められる業務に従事する外国人を受け入れるためのものです。本記事では、この在留資格の概要から申請方法、審査基準、具体例までを詳しく解説していきます。
「技術・人文知識・国際業務」ビザとは
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、大学や専門学校を卒業し、高い専門性を持つ外国人が日本で就労するためのビザです。この在留資格には、以下の3つの分野が含まれています。
技術
理学や工学など自然科学分野の専門的な技術や知識を必要とする業務に従事する場合に該当します。具体的には、システムエンジニア、プログラマー、建築エンジニア、航空機整備士などの職種が想定されています。
システムエンジニアやプログラマーは、IT業界で活躍する代表的な職種です。高度な技術力が求められるため、関連分野の学位や実務経験が必須となります。
人文知識
法律学や経済学、社会学など人文科学分野の知識を必要とする業務に従事する場合に該当します。具体的には、経営コンサルタント、マーケティング担当者、法務担当者などの職種が想定されています。
経営コンサルタントは、企業の経営戦略や組織改革、業務プロセスの改善などを支援する役割を担います。経営学や経済学の知識に加え、実務経験も重視されます。
国際業務
外国の文化や思考、感受性を活かした国際的な業務に従事する場合に該当します。具体的には、通訳者、翻訳者、航空会社の客室乗務員、外国語講師などの職種が想定されています。
通訳者や翻訳者は、言語力に加えて、文化的な背景知識も求められます。海外との業務が多い企業では、そうした人材の需要が高まっています。
「技術・人文知識・国際業務」ビザの申請手順
この在留資格の申請手順は以下の通りです。
在留資格認定証明書の交付申請
申請者が外国にいる場合、まず在留資格認定証明書の交付申請を行う必要があります。この申請には以下の書類が必要です。
- 申請書
- 履歴書
- 雇用契約書または内定通知書
- 卒業証明書や職歴証明書など、学歴や経験を証明する書類
- 会社の概要や業務内容が分かる書類
ビザ（査証）の申請
在留資格認定証明書が交付されたら、申請者は自国の日本大使館または総領事館でビザ（査証）を申請します。必要書類は在留資格認定証明書と旅券（パスポート）です。
入国後の在留資格変更許可申請
日本に入国後、入国管理局で在留資格変更許可申請を行う必要があります。この際、改めて上記の書類を提出する必要があります。
「技術・人文知識・国際業務」ビザの審査基準
この在留資格の審査では、次の点が重視されます。
学歴・職歴と業務内容の関連性
申請者の学歴や職歴と、従事する予定の業務内容に関連性があることが求められます。単に学位や経験があれば良いわけではなく、業務と専門性が合致していることが重要です。
例えば、システムエンジニアの場合は情報工学や電気工学の学位、経営コンサルタントの場合は経営学やMBAなどが求められます。
企業の経営状態
雇用主となる企業の経営状態も審査対象となります。企業が適切な規模で継続的に事業を行っており、申請者を雇用する必要性があることを示す必要があります。
| 企業規模 | 必要な最低資本金・売上高 |
|---|---|
| 中小企業 | 資本金500万円以上または年間売上高3000万円以上 |
| 大企業 | 資本金5000万円以上または年間売上高5億円以上 |
報酬水準
申請者に支払われる報酬が、同等の日本人従業員と比べて同等以上であることが求められます。単なる低賃金労働者としての受入れは認められません。
報酬水準については、業種や職種、勤務地によって基準が異なります。概ね、大卒で25歳以上の場合、年収400万円以上が目安とされています。
具体的な職種例
実際に「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得できる代表的な職種は以下の通りです。
システムエンジニア
ソフトウェア設計やプログラミング、システム構築などを行う技術者で、理工系の学位を持つ人が該当します。システムインテグレーター、IT企業、製造業、金融機関などで活躍しています。
経営コンサルタント
経営課題の分析や改善案の提案、プロジェクト推進支援などを行う人材で、経営学や経済学の知識が求められます。コンサル会社に加え、大企業の経営企画部門などでも活躍しています。
通訳者・翻訳者
外国語の高い能力に加え、言語背景や文化の理解力が求められます。企業内の通訳・翻訳業務のほか、政府機関や国際会議などでも活躍しています。
まとめ
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、日本で高度な知識や技術を持つ外国人材を受け入れるために設けられたものです。申請手続きは複雑ですが、審査基準を満たせば日本で活躍できる重要なビザです。外国人材の活用は、日本企業の国際競争力を高める上で不可欠です。今後、この在留資格の重要性は一層高まっていくことでしょう。
